2020年東京オリンピック、パラリンピック開催が決定し、東京都内では、あちらこちらで道路計画事業が進められています。また、3.11東日本大震災以後「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」も施行され都内の主な幹線道路に面した旧耐震建物の所有者には、新耐震建物への建替が望まれています。

道路計画事業のように官主導で実施される再開発事業は良いとしても、特定沿道に面した木造家屋や木造密集住宅街、借地権付建物街区などでは、各々地権者の権利関係も複雑です。

弊社では、そういった民間主導型ミニ再開発プロジェクトに取り組んでおります。

弁護士事務所、設計士事務所、税理士事務所、不動産鑑定士事務所、土地家屋調査士事務所、司法書士事務所等々の諸先生方とも相談し、協議を重ね、各地権者様の権利を尊重した再開発事業を重ねて参りました。そして各地権者様の皆さま方からお喜びの声を頂戴しております。